法務省においては，現在，商業・法人登記事務の集中化作業が順次進められており，平成23年度中の完了に向け，すでに平成21年9月14 日に京都地方法務局，10 月19日に佐賀地方法務局，同月26 日に前橋地方法務局において集中化が完了しています。　

　大津地方法務局の集中化の時期は未定（追記　平成24年3月19日完了）ですが、集中化が行われますと、商業・法人登記の事務は大津地方法務局本局のみとなります。資格証明書や印鑑証明書はいままでどおり、どこの支局・出張所でも取れますが、登記の申請は大津地方法務局本局へすることとなります。

　集中化の通達等が出ておりますので、ここにまとめてみました。

１．平成20年3月5日付法務省民商第774 号通達
　　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化に伴う商業・法　　　人登記事務の取扱い等について」
　　民事月報　Vol.63 No.4 (2008(平成20年）-4 P154

２．平成20年6月12日付法務省民商第1667 号通達
　　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡　　易確認手続の取扱いについて」
　　民事月報　Vol.63 No.8 (2008(平成20年）-8 P125

３．平成20年7月25日付日司連発第693号
　　「不動産登記規則等の一部改正と改正に伴う登記申請時の取扱いについて（お　　知らせとお願い）」
　　　参考　登記研究 第725号 (平成20年7月号） P49

４．平成21年1月5日付法務省民商第4 号通達
　　「商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑　　カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて」
　　民事月報　Vol.64 No.2 (2009(平成21年）-2 P158

５．平成21年10月30日日司連発第1179 号
　　「商業・法人登記の集中化に関するQ&A」の送付について

６．平成21年11月4日日司連常発第35 号
　　「商業・法人登記の集中化に関するQ&A」の訂正・追加について

７．平成22年5月14日日司連発第185号
　　「商業・法人登記の集中化に関するQ&A」(第2版）の送付について