最近、商法改正が年中行事のように行われています。社会が大きく変革している証拠です。その流れを確認する意味で、戦後の商法改正の経過をまとめてみました。

昭和２５年改正
株主総会の権限の限定、取締役会・代表取締役制度の採用、監査役の権限を会計監査に限ることとした。授権資本制度の採用、無額面株式の採用、社債発行限度の拡張がなされた。また、株式の自由譲渡制の採用、取締役の選任に関する累積投票制度、株主代表訴訟制度、取締役の違法行為差止請求権、取締役解任請求権、帳簿等閲覧請求権、株式買取請求権などが新しくできた。

昭和４１年改正
定款に株式譲渡制限の規定を盛り込むことが可能となり、議決権の不統一行使、株券裏書廃止、株券不所持制度、新株引受権の譲渡、新株発行手続の改正がなされた。

昭和４９年改正
監査役の権限拡大とともに、監査特例法が制定された。また、中間配当、抱き合わせ増資、定款による累積投票の排除、端株の処理方法、転換社債の発行の簡易化などの改正がなされた。

昭和５６年改正
取締役等の説明義務、株主提案権、株主総会の議長権限の明確化、株主への利益供与の禁止、株式単位の引き上げ、単位株制度の導入、書面投票制度の導入、取締役会の決定事項の明確化、取締役会の監督権限の明確化、代表取締役の報告義務、取締役の取締役会の招集権限の明文化、監査役報酬決定の独立化、監査役の取締役会への出席権、監査役の取締役会の招集権、複数監査役、常勤監査役制度の導入、新株引受権付社債制度の創設などの改正がなされた。

平成２年改正
一人会社の設立の許容、設立手続きの簡素化、閉鎖会社における株主の新株引受権の付与、株式会社と有限会社間での組織変更の容易化、最低資本金制度の導入、利益準備金の積立基準の改正、資本充実責任の強化、配当優先株等の発行手続きの合理化、議決権のない株式の発行限度等の緩和、社債の発行限度の緩和、単純承認請求制度の創設、無記名式株券の廃止、端株券の不発行の許容、端株の買取請求権、株式分割の手続規定の整備がなされた。

平成５年改正
株主による会社の業務執行に対する監督是正機能の強化、監査役の任期を３年に、監査特例法の改正（３人以上、社外監査役の義務づけ、監査役会制度の新設）、社債制度の全面的改正がなされた。株主代表訴訟に関しての改正もなされた。

平成６年改正
自己株式の取得制限の規制緩和がなされ、正当な理由があるときに使用人に対する譲渡、定時株主総会の決議に基づく株式の利益償却、閉鎖会社における先買権の行使、閉鎖会社における相続人からの取得の場合について自己株式取得が認められた。

平成９年改正
ストック・オプション制度が導入され、株式消却特例法が成立、また罰則が強化された。合併手続きについの大幅な改正がなされ、報告総会の廃止、設立委員の廃止、それに伴う情報開示の充実が図られ、簡易合併制度の創設、債権者保護手続きの簡素化、合併契約書の記載事項の追加等がなされ、異なる種類の会社の合併も可能となった。

平成１１年改正
株式交換および株式移転制度が創設され、親会社の株主に対し子会社の業務内容等の開示を充実しなければならなくなった。

平成１２年改正
会社分割制度が創設され,子会社の計算による利益供与および要求等をなす事が禁止された。

今後の予定
法務省ホームページ　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji27.html 「今後の商法改正について」を参照のこと。