「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」（平成１２年５月１９日公布され、公布の日から１年以内に施行）が平成１３年５月１８日施行されます。この改正により『既存宅地制度』（都市計画法第４３条第１項第６号）が廃止されます。このため平成１３年５月１８日以降はこの制度による申請ができなくなり、既存宅地の確認は受けられなくなりますのでご注意ください。

　既存宅地の確認を受けた土地（５月１７日までに既存宅地の申請を行い、その後確認を受けた土地）については、用途が自己の居住用または自己の業務用の建築物に限り、施行日（確認を受けた日）から５年を経過するまでの間は、従来と同様に建築確認を受けて建築することができます。

　今まで、この制度を利用して建築がなされていたものが多かっただけに、この制度の廃止は、関連業界はもとより、一般市民にとっても大きな影響を及ぼすことでしょう。

　制度廃止後の宅地の取り扱いについては、情報が入り次第お知らせします。

　既存宅地の申請はお早めに！

既存宅地制度
　市街化調整区域における建物の新築、改築および用途の変更（建築物等）は原則として禁止されており、知事の許可を受けなければ行うことはできません。しかし、既存宅地の確認を受ければ、知事の許可を受けなくとも建築等ができる制度です。