商法大改正

平成１４年６月１日更新

商法が今、旬です。今までの知識を空っぽにし、一から商法を勉強！

商法の見直しの必要性
企業間の国際的な競争の激化	コンピュータ・ネットワークの普及
ＩＴ革命の進展	新規企業の資金調達の需要の増大
企業活動の国際化
会社を取り巻く社会・経済情勢の変化に対応

　

商法の見直しの視点
企業統治の実効性の確保	会社の機関のあり方
	会社情報の開示のあり方
	ストック・オプション制度の改善
高度情報化社会への対応	会社関係書類の電子化
	株主総会の改善
	計算書類のインターネット登記所公開
資金調達手段の改善	株式制度の改善
	社債制度の改善
	短期資金調達制度の整備
企業活動の国際化への対応

　

平成１３年４月１８日
商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI12/pub_minji12-2.html
商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案の解説http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI12/pub_minji12-3.html
　

　

平成１３年第１次（６月）改正

「商法等の一部を改正する等の法律（平成１３年法律第７９号）」議員立法

１．金庫株の解禁（自己株式取得の自由化）
２．額面株式制度の廃止
３．株式の大きさに関する規制の撤廃

平成１３年１０月１日施行

株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び
附属明細書に関する規則の一部を改正する省令http://www.moj.go.jp/MINJI/minji34.html
　

法務省民事局商事課通達

　　平成１３年９月１２日　民事局商事課第２１８５号通達
商法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて

　　平成１３年９月１２日　民事局商事課第２１８６号通達
電子情報法処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて

　　平成１３年９月１２日　民事局商事課第２１８７号通達
株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う登記事務の取扱について

「商法改正（金庫株解禁）に伴う商業登記の取扱いに関するＱ＆Ａ」
（法務局内部の連絡事項）

　平成１３年９月下旬
「商法改正（金庫株解禁）に伴う商業登記の取扱いに関するＱ＆Ａ」

平成１３年１０月下旬
「商法改正（金庫株解禁）に伴う商業登記の取扱いに関するＱ＆Ａ　（その２）」

「商法改正（金庫株解禁）に伴う商業登記の取扱いに関するＱ＆Ａ　（その３）」

　

公証人連合会速報
　

（平成１３年９月中の定款認証及び１０月以降の定款認証について）

平成１３年９月２５日公証人連合会速報第８６号
　

株主総会・社員総会議事録記載例

株式会社		有限会社
当会社株主総数	何名	総社員数	何名
発行済株式総数	何株	この議決権数	何個
総株主の議決権の数	何個	出席社員数	何名
出席株主総数	何名	この議決権数	何個
この持株総数	何株
この議決権の総数	何個

　

　

平成１３年第２次（１１月）改正

平成１３年９月５日
答申（商法等の一部を改正する法律案要綱）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010905-1.html

「商法等の一部を改正する等の法律（平成１３年法律第１２８号）」
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

１．新株発行規制等の見直し
２．種類株式
３．株式の転換
４．新株予約権
５．新株予約権付社債
６．株式交換等の場合の新株予約権の処理
７．会社関係書類の電子化等
８．計算書類の公開
９．その他

１１月２８日公布　平成１４年４月１日施行

平成１４年１月３０日

商法及び有限会社の関係規定に基づく電磁的方法による情報の
提供等に関する承諾の手続等を定める政令（平成１４年政令２０号）

平成１４年１月３１日

商業登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第３号）

平成１４年３月７日

法務省告示第１０１号

商業登記規則に基づき、法務大臣が規定する
電磁的記録に情報を記録する方法が定められた

法務省民事局商事課通達

平成１４年３月２９日法務省民商第７２３号法務省民事局長通達
　　　　商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について

平成１４年３月２９日法務省民商第７２４号法務省民事局長通達
　　　　商法等の一部を改正する法律等の施行に伴う
商業・法人登記事務の取扱いについて

平成１４年３月２９日法務省民商第７２５号法務省民事局商事課長依命通知
　　　　商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う
商業登記事務の取扱いについて

平成１４年３月２９日法務省民商第７２６号法務省民事局長通達
電子情報処理組織による商業登記等の事務の取扱いについて

　

　

　

　

　

平成１３年第３次（１２月）改正

「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の
一部を改正する法律(平成１３年法律第１４９号）」議員立法

１．監査役の機能強化（任期３年→４年）
２．株主代表訴訟における取締役の責任軽減

１２月１２日公布　平成１４年５月１日施行

「商業登記規則等の一部を改正する省令」(法務省令第34号)

法務省民事局商事課通達

平成１４年４月２５日付法務省民商第1066号

商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（通達）

平成１４年４月２５日付法務省民商第1067号

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正する

法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）

平成１４年４月２５日付法務省民商第1068号

商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う商業・法人登記事務の
　　取扱いについて（依命通知）

　

　

商法施行規則

株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則
（昭和３８年法務省令第３１号）
大会社の監査報告書に関する規則（昭和５７年法律第２６号）
大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則
（昭和５７年法務省令第２７号）
株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則の特例に関する省令（昭和５７年法務省令第４２号）
　
廃止

商法施行規則の制定（法務省令第２２号）
http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI17/pub_minji17-1.html
平成１４年３月２９日公布　４月１日施行

　

　

　

モデル定款変更案

現行定款			変更案

（額面株式１株の金額）
第６条	当会社が発行する額面株式１株の金額は金５万円とする。		（削除）

			（端株制度の不採用）
	（新設）		第６条	当会社は、１株に満たない端数を端株として端株原簿に記載しない。

（取締役及び監査役の選任方法）			（取締役及び監査役の選任方法）
第１６条	取締役及び監査役の選任決議は、議決権ある株式総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。		第１６条	取締役及び監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

（監査役の任期）			（監査役の任期）
第２３条	監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。注：平成１４年５月１日以降		第２３条	監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。注：平成１４年５月１日以降

			（附則）
	（新設）		第１条	平成１５年３月期に関する定時株主総会終結前に在任する監査役の任期については、第２３条中「就任後４年内」とあるを「就任後３年内」と読み替えるものとする。注：平成１４年５月１日以降

　

　

　

平成１４年改正
「商法等の一部を改正する法律(平成１４年５月２９日法律第４４号)」
　
平成１４年２月１３日
答申（商法等の一部を改正する法律案要綱）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/020213-1.html

「商法等の一部を改正する等の法律案要綱」　

　１.種類株主の取締役等の選解任権
　２.株券失効制度の創設
　３.所在不明株主の株式売却制度等の創設
　４.端株等の買増制度
　５.株主提案権の行使期限の繰上げ等
　６.株主総会等の特別決議の定足数の緩和
　７.株主総会招集手続の簡素化等
　８.取締役の報酬規制
　９.重要財産等委員会（仮称）制度
１０.大会社以外の株式会社における会計監査人によ
　　る監査
１１.委員会等設置会社（仮称）に関する特例
１２.計算関係規定の省令委任
１３.大会社についての連結計算書類の導入
１４.現物出資、財産引受及び事後設立の目的たる財
　　産の価格の証明
１５.資本減少手続の合理化
１６. 外国会社
１７.その他

　平成１５年４月１日施行

　

法務省民事局商事課通達

　

　

　

商法の口語化などを含めた商法改正